沿革
| 昭和28年11月 | 生活協同組合全日本共済会創立会議を行う |
| 昭和29年1月 | 全国の消防団員並びに消防職員等の福祉厚生を図るため、協同互助の精神に基づいて、不慮の災害による損害を補償するとともに、その生活の文化的、経済的改善向上を目的として、「全日本消防人共済会」を設立 組合員数728 人 |
| 昭和29年１月 | 厚生省東社第5 号認可（定款） |
| 昭和63年３月 | 組合員数341,114 人 加入者数292,549 人 |
| 平成５年３月 | 組合員数379,330 人 加入者数310,998 人 |
| 平成８年度～ | 無火災優良消防団に対し、指揮広報車等消防用車両を交付 |
| 平成８年度～ | 防火ポスター及び防火テレホンカードを作成し、春の全国火災予防運動に呼応して各都道府県支部（消防協会）及び各市町村等に配布 |
| 平成10年３月 | 組合員数412,863 人 加入者数342,604 人 |
| 平成11年２月 | 厚生省東社第47 号一部改正認可（定款） |
| 平成11年度～ | 無火災優良消防団に対し、司令車及び指揮広報車等消防用車両を交付 |
| 平成11年度～ | 防火ポスターを作成し、火災予防運動に呼応して各都道府県支部（消防協会）及び各市町村等に配布 |
| 平成12年度 | 火災共済名簿管理システム導入 |
| 平成13年度～ | 防火ポスター、防火・防災に関する作文・論文を募集し、作品集を全国に配布 |
| 平成13年度～ | 共済事業促進に功績のあった消防団に消防ポンプ車を交付 |
| 平成15年３月 | 組合員数441,716 人 加入者数367,253 人 |
| 平成20年３月 | 組合員数453,141 人 加入者数373,977 人 |
| 平成20年4月 | 改正消費生活協同組合法施行 |
| 平成21年7月 | 定款及び事業規約を改正し、補償倍率が1000 倍から1500 倍に拡大、風水雪害等共済金の創設 |
| 平成21年9月 | 生活協同組合全日本消防人共済会基本方針決定 |
| 平成21年10月 | 火災共済特別加入推進キャンペーン開始 |
| 平成22年4月 | 保険法施行 |
| 平成22年8月 | 事業規約の改正 |
| 平成25年7月 | 定款の一部改正 |
| 平成26年4月 | 新火災共済システム運用開始 |
| 平成30年4月 | 地震等災害見舞金の創設 |
| 令和5年7月 | 事業規約の改正 風水雪害等共済金の補償倍率を300倍から750倍に拡大 |